震災後、１ヵ月が経過いたしました。これまでの経験則では計り知れない多くの課題が内在しています。我が国観測史上最大規模の地震が発生し、広範囲にわたって地形の変動があり、現状復旧そのものが国難な地域もあります。さらに地震・津波・原発の複合した被害が事態をより複雑化させることになりました。

阪神淡路大震災時は、１７件の特別立法が約１ヵ月から２ヵ月の間に制定、公布されている時間的な対応を踏まえ、３月１６日、震災後ただちに、民主党東日本大震災復旧・復興特別委員会から「特別立法検討チーム」を通じ、各部門会議に現行法制の検証と新規立法に関する論点整理を行う旨の指示が発せられました。

私は、国土交通委員会理事として特別立法検討チームのメンバーに加わり、震災における復旧・復興に向けた法整備を進めるため、国土交通コアメンバー会議および部門会議における協議を重ね、復旧・復興に向けた一丁目一番地（下記参照）にあたる震災関連の法案を閣議決定（４月２２日）にまでこぎ着けることができました。

また、４月２１日、私の父・室井兵衛の故郷でもある会津地方の南会津町の避難所３ヵ所を室井秀子衆議院議員と共に視察してまいりましたので、引き続きあらゆる面から復興に努力してまいります。被災者の皆様が長期にわたる避難所生活に大変なご苦労をされている状況を目の当たりにいたしました。住み慣れた故郷に戻り、震災前のような穏やかな暮らしを一日でも早く取り戻せるよう、復旧・復興に向けた取り組みを加速させます。

私自身、阪神淡路大震災においては、自宅が半壊する等、被災者としての体験があります。その時の教訓を生かし、政治のリーダーシップを発揮して行かなければならないと思いを強くいたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年４月２２日

＊震災関係提出予定法案（国土交通省）①東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案（仮称）、②東日本大震災による被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案（仮称）、③復興事業を円滑に進めるための所有者不明の土地の取り扱い等に関する法律案（仮称）、④東日本大震災において被災した市街地の復興に係る特例措置を定める法律案（仮称）

東北地方太平洋沖地震については、気象庁の観測史上最悪、未曽有の大災害となり、テレビ・新聞等におけるすさまじい被災状況に目を疑いました。亡くなられた方々を始めご遺族の皆さまに衷心より哀悼の誠を捧げますと共に、人命救助を重点に、未だ行方不明となっている多くの方々の捜索が早期に解決することを切望致します。

世界各国からの支援表明や犠牲者への哀悼の意、激励のメッセージ等が寄せられている中で、災害時における日本人の沈着冷静な行動やその民族性について、世界中のメディアから称賛の声が上がっていることは、日本国民として誇りであり復興に向けての大きな励みとなります。

民主党としても、11日の15時25分に災害対策本部を設置し、被害情報および全国から寄せられる緊急の要望・要請を政府の緊急災害対策本部との連携の下、一元的に幹事長室が窓口となって対応に努めております。14日の災害対策本部全体会議において、議員よりガソリン・食糧不足への一刻も早い解決を強く求める多くの意見が出される等、出来得る限りの対策を講じるため全党をあげて取り組みを強化しているところであります。また、被災地支援策として、全国の都道府県連組織を通じた募金活動に係る対応も進めております。

私も、政府与党の一員としてあらゆる被災者救援対策に全力をあげているところです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年3月17日

昨年は、民主党が歴史的な政権交代を果たし与党となりました。私は、内外ともに難題を抱える通常国会を迎えるにあたりまして、責任の大きさを痛感し、身の引き締まる思いで一杯であります。

国民が主役となる政治を目指すための取り組みを着実に進めて行くため、官僚政治の象徴である事務次官会議を廃止し、政策決定の一元化を図るため、大臣、副大臣、政務官のいわゆる政務三役と言われる政治家が政策の方針を決め、次に与党議員を含めた政策　会議における協議検討を重ね、政府与党が一体となった政策決定を進めているところです。また、行政刷新会議においては、税金の無駄遣いを徹底的になくすための仕分け作業が行なわれました。

その中で、私は、昨年12月16日、総理官邸において、組織委員長代理として、各都道府県連組織及び各種団体・企業からの寄せられた２,８００件にものぼるご提言・ご要望の数々を「予算に関する重点要望」として取りまとめ、小沢幹事長と共に、鳩山総理を始めとする関係閣僚に要請をさせていただいたところであり、その後、民主党に対する陳情は４，５００件にも増えております。

今月18日より第１７４回国会も開会いたしました。平成22年度予算を審議する国会論戦もいよいよスタートいたします。私は、衆議院　議員時代より所属している国土交通委員会および災害対策特別委員会にてしっかりやってまいります。特に国土交通委員会においては、ダムの見直し、JALの再建問題、高速道路の無料化等、多くの国民の皆様が関心を寄せている諸課題に対し、早期に結論を出して行かなければなりません。委員会理事として円滑な委員会運営を図りながら、国民の目線に　立った審議に努め、さらなる国土交通政策を推進してまいります。

今日までご支援いただきました皆様方の声を国政に反映できる様、初心を忘れることなく誠心誠意努めて行くことをお誓いし、誰もが暮らしに豊かさを実感し、安心して暮らせる生活を実現するため、更には、ふるさと兵庫県民の皆様や地元尼崎市民の皆様をはじめとするお一人お一人のご意見、ご要望を賜りながら、今後とも全力　投球いたします。

今年も皆様方に取りまして、素晴らしい一年であります様、お祈り申し上げましてご挨拶といたします。

旧年中は大変お世話になり衷心より御礼申し上げます。 　

　さて、政権交代により民主党政権が誕生し、国民の皆さまにお約束したマニフェスト実現に向けて、政策の中身とプロセスについて、試行錯誤の1年でありました。その間、私は、組織委員長代理ならびに企業団体対策委員長代理として地方自治体や諸団体の陳情・要望に対応するためのシステムづくりを進め、与党としての責任ある回答を丁寧に説明するよう心がけてまいりました。その後、政策決定の一元化をさらに強化するため、政務調査会の復活と陳情要請対応本部の設置に至りました。
　
　私は、これまで衆議院議員および参議院議員を通じ、一貫して国土交通委員会に所属し、現在、国土交通委員会理事、民主党国土交通部門のコアメンバーならびに税制担当主査という要職に就いて、平成23年度予算編成ならびに税制改正大綱の策定に向け、国土交通部門における意見・提言を取りまとめてまいりました。
 
　ねじれ国会においては、これまで以上に、国会運営に強い忍耐力と合意形成にむけた努力が求められておりますが、熟議の国会として先国会において、文字通り議論に終始した国会審議となってしまいました。議論を尽くした結果、合意形成がなされなければ国民の負託に応え政策を着実に実行することはできません。

　 私は、第177回通常国会に向け、平成23年度予算の年度内成立を最優先に全力を上げ、国民の視点に立った真摯な議論を尽くすよう頑張ってまいります。

　結びに、本年も皆様方より、旧に倍するご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ年頭のご挨拶といたします。