■平成24年1月31日～2月1日
「島根県浜田港及び鳥取県境港視察」

島根県浜田港(日本海側拠点港)を視察いたしました。
浜田港は木材輸入を中心に島根県唯一の国際貿易港です。原木、セメント、石油類等を取り扱う貿易の流通拠点としての役割が期待されています。

松江市の島根県庁を訪問、溝口善兵衛知事と面談いたしました。
浜田港の利用拡大を図るため、福井地区CFS倉庫ならびに山陰自動車道と浜田港を結ぶ臨海道路の整備を進めます。
平成24年度新規採択に向け、現在、財務当局と鋭意調整中です。

島根県境港(日本海側拠点港)を訪問。｢境港」の概要について、平井伸治鳥取県知事から説明をいただきました。
境港の輸入原木取扱量は、全国3位、日本海側第1位の取扱量を誇り、港湾背後の合板製造業を支える原木の輸入拠点として重要な役割を果たしています。

 境港外港中野地区の国際物流ターミナル整備促進について、平井知事からの要望を聞き、平成24年度新規着工が図られるよう予算確保への対応が求められました。

■平成24年1月30日｢東京福島県人会新年会」

福島県人会の新年会のご挨拶において、原発事故による風評被害に対する観光振興策をご説明いたしました。
東北地方全体を観光の博覧会場に見立て、地域や民間の多彩なイベントを連携させる「東北博覧会」を開催しています。

■平成24年1月26日
「全国環境整備事業協同組合連合会新年懇親会」

新年のご挨拶を申し上げました。
適正に維持管理されている浄化槽は下水道への接続義務を課さないとする｢下水道法の一部改正」について、民主党環境整備・生活排水適正処理推進議員連盟において協議が重ねられてまいりました。
今後の汚水処理のあり方に関し、国土交通省、農林水産省、環境省においても検討が行われています。

■平成24年1月26日
「社団法人日本物流団体連合会新年賀詞交歓会」

国土交通大臣政務官として新年のご挨拶を申し上げました。
昨年の東日本大震災における物流の停滞は、国民生活及び経済活動に多大な影響をもたらしました。防災に強いネットワークを構築することが不可欠です。
社会経済情勢の変化に対応できるよう、物流の円滑化・効率化・国際化に向けた取組みを推進いたします。

■平成24年1月26日
「日本中古自動車販売協会連合会設立40周年祝賀会」

国土交通大臣政務官として祝辞を申し上げました。
中販連からの団体要望にしっかりと応え、中古自動車の流通に資する自動車税制の拡充に努めてまいります。

■平成24年1月25日「港湾関係団体新春賀詞交歓会」

国土交通大臣政務官として年頭に当たりご挨拶申し上げました。
成長戦略の推進と地域経済の再生のため、真に効果的な港湾・海岸整備を推進し、国際競争力が高められるような対策をしっかりと講じてまいります。

■平成24年1月23日「小名浜港整備促進期成同盟会との面談」

重要港湾小名浜港(福島県いわき市)は、南東北エリアの産業経済を支える国際物流拠点として我が国の発展に貢献してまいりました。
いわき市渡辺市長より、小名浜港の本格的な復旧・復興及び整備促進を図るためのご要望を伺いました。(吉田泉衆議院議員ならびに金子恵美参議院議員ご同席いただきました。)

■平成24年1月17日～20日
「フランス・デンマーク国際戦略港湾トップセールス」

フランス・マルセイユにある世界第３位の海運会社「CMA-CGM」本社を訪問し、サージ会長と会談いたしました。日本の港湾政策のプレゼンテーション並びにCMA-CGM社のコンテナ船が日本により多く寄港するよう要請いたしました。
我が国は、港湾の国際競争力に資するための港湾法改正を行い、国内の港のうち、京浜港と阪神港の２か所を｢国際戦略港湾」として位置付け、欧米方面コンテナ船の寄港の維持・拡大を目指す官民挙げてのトップセールスを展開しています。

1月18日、フランス政府のアルマニ運輸担当大臣に面談し、港湾政策に関する意見交換を行いました。

デンマークにある世界第1位の港湾会社「マークス・ライン」社にトップセールスを行いました。マークス社を訪問し、ヴァーツェン会長との意見交換を行いました。
マークスライン社は、東日本大震災後も日本向けサービスを維持していただいておりますが、コンテナ船が日本により多く寄港するよう要請いたしました。

1月19日、デンマーク政府の海事庁オルセン次長に面談し港湾政策に関して意見交換を行いました。 

■平成24年1月16日「野田改造内閣スタート」

野田首相は、政権の税と社会保障の一体改革への態勢強化のための内閣改造を行い、
1月16日、野田改造内閣の政務官会合が、官邸において開催されました。

■平成24年1月16日「観光関係者新年賀詞交歓会」

国土交通大臣政務官として、新年のご挨拶を申し上げました。
観光は、地域の活性化や個性豊かな地域づくりを推進する上で重要な役割を果たしております。
｢福島の再生なくして、日本の再生なし」という観点の下、平成24年度予算および税制改正の中で、観光行政の推進に万全を期してまいります。

■平成24年1月13日
「不動産保証協会・全日本不動産協会新年賀詞交歓会」

国土交通大臣政務官として、年頭のご挨拶を申し上げるとともに鏡割りにも参加いたしました。
不動産市場規模は、平成22年度土地取引件数においては約115万件、土地購入金額は約28兆円となっています。不動産流通の活性化および住宅政策の強化が、デフレ経済における日本経済成長のカギと言えます。
土地・住宅税制に関する一層の拡充を図るため万全を期してまいります。

■平成24年1月13日「東京トラック業界新年交歓会」

国土交通大臣政務官として、年頭に当たりご挨拶申し上げました。
昨年は、運輸業界より要望されていた「運輸事業の振興助成に関する法律」を制定いたしました。平成24年度税制改正においては、急激な円高等により加速する産業空洞化への対応として自動車重量税等の見直しを断行いたしました。更なる抜本見直しの推進とともに、雇用を守る点で中型トラック免許の取得年齢引き下げに関する見直しも検討してまいりたいと考えます。

■平成24年1月11月「日本倉庫協会新年賀詞交歓会」

国土交通大臣政務官として、年頭に当たり激励の挨拶を申し上げました。
倉庫業は、国民生活に必要不可欠な物資の保管、積み替え、流通加工などを行うとともに、スムーズな物流により産業活動や国民生活に重要な役割を果たしています。倉庫業は公益性の極めて高い産業として、国際競争力に資するよう万全を期してまいります。

■平成24年1月10月「港運関係五団体合同賀詞交換会」

国土交通大臣政務官として新年に当たり祝辞を申し上げました。
我が国の輸出入貨物の99％以上は海上輸送です。いわゆる海運を制するものは物流を制すると言われます。
港湾運送事業は、港湾で荷役作業を実施することにより、我が国の暮らしと産業を支え、日本経済を下支えする重要な役割を果たしています。
平成23年11月、日本海側の港湾から拠点港を選定し、平成24年度以降、日本海側港湾の機能強化を推進いたします。

■平成24年1月10日
「マンションの新たな管理ルールに関する第1回検討会」